2010-03-16 第174回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
そこで、ちょっと具体的なことを経済産業省と財務省に伺いたいんですが、まず、新聞記事、これ産経新聞だったと思いますけれども、今後司令塔機能が必要だということから、政府と民間共同出資の事業会社を設立するとか、それから産業革新機構、これは政府と民間で共同出資で既にできていると思いますが、これを活用するとか、それから日本貿易保険、ＮＥＸＩによる支援を強化するというようなことが載っています。
そこで、ちょっと具体的なことを経済産業省と財務省に伺いたいんですが、まず、新聞記事、これ産経新聞だったと思いますけれども、今後司令塔機能が必要だということから、政府と民間共同出資の事業会社を設立するとか、それから産業革新機構、これは政府と民間で共同出資で既にできていると思いますが、これを活用するとか、それから日本貿易保険、ＮＥＸＩによる支援を強化するというようなことが載っています。
日本合成ゴム株式会社は、合成ゴムの国産化体制を確立するための政府・民間共同出資会社として昭和三十二年に設立されたものでありまして、現行法は、同社に対する政府出資及び設備資金の確保等について規定したものであります。 同社は、昭和三十五年に操業を開始して以来、順調かつ急速な発展を遂げ、同社を中核とするわが国の合成ゴム製造事業は、その生産能力におきまして、いまや世界第二の地位を占めるに至りました。
すでに御承知のことと思いますが、先般本委員会の総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員長より、国内石油資源総合開発五カ年計画を遂行するためには、現行の探鉱助成金制度によってはすこぶる困難であると思われるので、この際政府、民間共同出資による石油資源開発のための特殊会社を設立し、抜本的に開発を行うべきである旨の中間報告があり、現在同小委員会においてこれに必要な法律案を起草中であります。
去る五月二十八日、この調査の過程におきまして、内田小委員より石油資源総合開発五カ年計画を実施するためには、現行の探鉱助成金制度によってはすこぶる困難であると思われるので、この際政府、民間共同出資による石油資源開発株式会社を設立する必要があると認められる。よって早急に本委員会において立法化のための調査を進められたい。